警視庁公安部は25日にも、新型コロナウイルス対策の支援金を不正に受給した疑いで、東京都内で中華料理店チェーンを展開する「東湖」（港区）の代表取締役徐耀華容疑者（62）と元社員の小島敬太容疑者（28）を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で24日に明らかになった。共同通信など複数の日本メディアが報じた。

徐容疑者は1980年代に在日本中国大使館で3等書記官を務めた経歴を持つ。小島容疑者は同社で経理を担当していた。

新たな容疑は、2人が他の社員3人と共謀し、2020年から2022年にかけて、実際は勤務していたにもかかわらず就労日数を少なく偽って申請し、国の休業支援給付金約1600万円を詐取したというものだ。給付金は67回にわたり3人の口座に振り込まれたとされる。

警視庁は既に2月5日、徐容疑者と小島容疑者を約375万円の給付金詐取の疑いで逮捕している。この時の容疑は、小島容疑者が実際には出勤していたにもかかわらず、休業したと偽って13回にわたり給付金を申請し、詐取したというものだった。

「東湖」は、徐容疑者が1995年に六本木で開業した「御膳房」を中心に、現在では東京都内に8店舗を展開する中華料理店チェーンである。同社には約70人の従業員がおり、警視庁は他の従業員についても同様の手口で不正受給があった可能性があるとみて調査を進めている。

この事件は、コロナ禍における支援金制度の悪用という側面だけでなく、元外交官が関与していた点でも注目を集めている。捜査の進展により、さらなる詳細が明らかになることが予想される。