自民党税制調査会は2日、半導体の受託製造企業「ラピダス」を念頭に、税制優遇策を設ける方針だ。

毎日新聞によると、政府はラピダスに対し将来的な出資を検討しているが、出資金が増えることで法人税の負担が大きくなるため、課税する金額の減免や、税率の引き下げなど、税負担の軽減策を検討している。

石破茂首相は11月11日の記者会見で、2030年度までの7年間で、半導体やAI分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を表明した。政府は補助金や財政支援などを通じ、国内半導体の基盤強化に取り組んでいく狙いがある。

また政府は今後10年間で半導体分野に対し、官民合わせて50兆円の投資を促す方針を示しており、160兆円規模の波及効果を見込んでいる。

ラピダスは2022年、キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行の8社からの出資を受けて設立された。出資額は73億円に上り、高まる半導体の需要を背景に、国内で半導体を開発・量産していく意図がみられる。

ラピダスは、アメリカに本社を置く世界的なテクノロジー企業「IBM」やベルギーの研究機関「IMEC」と協力し、2027年から北海道北部で最先端の半導体の量産を目指す。

政府は国内の半導体企業の支援に加え、台湾のTSMCや、アメリカのマイクロン・テクノロジーなどの海外半導体企業に対しても積極的に投資支援を行っており、韓国のサムスンにも最大で200億円を支援する計画でいる。

2023年5月には、西村康稔経産相（当時）が半導体企業のCEOらと会談し、会談後に「志を同じくする国々が供給網強化に取り組む中で、日本の役割は重要性を増している」と述べた。