アルバニアの首相エディ・ラマ氏は、子供たちの心理的健康と安全を守るため、公立学校でのTikTokとSnapchat（画像や動画を共有するためのSNSアプリ）の使用禁止を検討している。最近の暴力事件が、国内外で懸念を引き起こし、ソーシャルメディアの負の影響が疑問視されている中、政府は教師や保護者と協議を重ね、具体的な対策を模索している。

今月初め、アルバニアで衝撃的な事件が発生した。14歳の少年が同級生に殺害され、容疑者は事件後にソーシャルメディアで自身の負傷した写真を公開し、事件の数日前には刃物を持った映像を投稿していた。この事件はアルバニア国民の怒りを引き起こし、大規模な抗議活動が発生した。

11月27日、エディ・ラマ首相は首都ティラナで公立学校の教師や保護者と協議し、TikTokとSnapchatの使用禁止について議論した。これは、これらのソーシャルメディアが子供の心理的健康、プライバシー、安全などに与える有害なリスクを抑制するためだ。

この刃物による殺人事件は、当局や社会の注目を集め、ソーシャルメディアが事件を助長し、暴力行為を悪化させたのではないかという疑問を引き起こした。

ラマ首相は、子供たちのTikTokとSnapchatの使用禁止が唯一の解決策ではないとし、「暴力、いじめ、愚かな行為」を助長することを避けたいと強調した。すべてのソーシャルメディアプラットフォームには「問題がある」とし、特にSnapchatとTikTokが頻繁に「混乱を広める」と指摘した。

ラマ首相は「TikTokは、中国以外では、世界を混乱に陥れることを目的とした、周到に計画された活動のようだ」と述べ、彼自身も認証済みのTikTokアカウントを持ち、約13万6100人のフォロワーがいる。

ラマ首相は、アルバニアの学校で、長年生徒の携帯電話使用を禁止してきたが、今こそ新しいアプローチを取る時期だと述べた。

政府は各方面の意見を慎重に聞き、全国の教師や保護者と協議を重ね、思慮深いアプローチで決定を下し、「厳しい措置」を急いで取ることはないと強調した。

報道によると、会議に出席した保護者たちは、ソーシャルメディアが子供たちに与える影響について懸念を示し、介入が必要であるという点で意見が一致した。

特に、これらのプラットフォームで流れる暴力的または挑発的なコンテンツが、未成年者に悪影響を及ぼし、暴力行為の模倣や支持を助長する可能性があると指している。

一方、一部のTikTok動画では、未成年者の中に、この学校での刃物による襲撃事件や他の暴力行為を支持している者がいることを示している。