中国共産党（中共）による法輪功への迫害が25年近く続いている。7月17日午後、米国のハドソン研究所は、ワシントンD.C.でセミナーを主催し、中共が法輪功学習者を迫害していることに厳しい非難の声を上げた。

マイルズ・ユー（余茂春）氏は、以前マイク・ポンペオ前国務長官の中国政策に関する主席顧問を務めていた人物だ。彼は講演で、法輪功に対する中共の迫害が、国際的な宗教の自由の原則に違反し、人道に対する罪であると述べた。

ハドソン研究所の中国センター所長であるユー氏は、中共の法輪功迫害を「犯罪」と断言した。

「この政治運動による無差別な拘束、拷問、強制労働、プロパガンダ、生体臓器摘出は、国際的な人権基準に反するだけでなく、犯罪行為であり、世界中から非難されるべきだ」と述べている。

会場にいた専門家たちは、中共による厳しい弾圧が法輪功学習者たちに、甚大な被害を与えるだけでなく、中国および国際社会にも深刻な影響を及ぼしていると述べた。

法輪大法情報センターの執行ディレクターであるレヴィ・ブラウデ氏は、「中共による法輪功への迫害は、悲惨な事例であり、危険な兆候だ。詳しく調べれば、中共がどのようにして私たち全員を標的にし、その手法をさまざまな分野で、既に使っているかがわかる」と述べた。

また、専門家たちは新唐人に対し、25年にわたって世界中の法輪功学習者が、平和的かつ合理的な手段で迫害に立ち向かってきた結果、多くの人々が彼らを支持し、中共の過激な行動を共に食い止めようとしていると伝えた。

フリーダム・ハウスの独立研究員サラ・クック氏は、「法輪功学習者は厳しい政権に立ち向かいながらも、修煉を続け、自らの声を上げている。これは人間の精神的な意志の強さを示しており、中共はそれを恐れているのだ」と語っている。

6月25日、米国連邦議会下院は法輪功保護法案を承認した。この法案は、中国での強制臓器摘出に関与、またはそれを支援する行為に対して、米国が制裁を科すことを求めている。この法案が上院でも可決され、さらに大統領の署名を得ることができれば、それは米国の法律として成立する。