5月31日、木原防衛大臣は定例記者会見で、6月1日からのシンガポール訪問とシャングリラ会合への出席を発表した。

この会合では自由で開かれた国際秩序の維持を主張し、日米韓防衛相会談の実施に向けた調整が行われていることを明かした。さらに、北朝鮮による最新のミサイル発射が日本及び韓国の安全保障に与える影響についても言及した。

木原防衛大臣は、6月1日から3日までのシンガポール訪問とシャングリラ会合への出席計画を発表した。会合でのスピーチでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持の重要性を訴えると述べ、米国のオースティン国防長官、中国のドン国防部長との二国間会談、さらには可能であれば日米韓防衛相会談の実施に向けた調整が行われていることを明らかにした。

木原大臣はまた、日韓防衛相会談の具体的な計画がまだ確定していないと述べつつ、レーダー照射問題などについて議論する可能性については言及を避けた。

さらに、北朝鮮による最近のミサイル発射事案が、日本及び韓国の安全保障に与える影響が注目されている。

木原防衛大臣によると、北朝鮮は5月30日の早朝、北朝鮮内陸部から複数の弾道ミサイルを発射した。発射されたミサイルの中には、少なくとも一発が350キロメートル以上飛行した後、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されている。

このミサイル発射は、北朝鮮による継続的な軍事挑発の一環と見られ、その性質として短距離弾道ミサイル（SRBM）であると分析されている。防衛省は、この発射について日米韓で緊密に情報を共有し、連携して分析を進めている状況を明らかにした。

一方、韓国軍は同日、北朝鮮から日本海上に向けて発射されたとされる短距離弾道ミサイルを十数発捕捉したと発表している。韓国と日本の発表の違いについて、木原大臣は、発射されたミサイルの数や詳細な情報に関する日本と韓国の公表内容には、それぞれの国の総合的な判断が反映されていると説明した。これにより、同様の軍事行動に対する日本と韓国の対応が必ずしも一致するとは限らないとの認識を示している。