David Lawder

[ワシントン ２０日 ロイター] – 米議会予算局（ＣＢＯ）が２０日公表した向こう３０年の財政赤字と公的債務の見通しは、昨年６月時点に比べて改善した。議会が可決した裁量的な歳出の制限措置と、予想される経済成長率の上振れが理由だ。

最新見通しでは２０５４年度までの連邦政府の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、２４年度の５．５％から８．５％に、公的債務の対ＧＤＰ比は９９％から１６６％に高まる。昨年６月は、５３年までに財政赤字が１０．１％、公的債務が１８１％に達すると見込まれていた。

２４─３３年の予想実質成長率は１．８％から２．１％に切り上がった。

ただ今回の見通しは、３０年間で税制や歳出関連法が変更されないことを条件としており、トランプ前政権時代の１７年に導入された時限的な減税が２５年末に期限切れとなるというのもそうした想定の一つだ。

大統領選の共和党候補になりそうなトランプ前大統領は、当選すればこの減税を継続する意向を示しており、そうなると別の財源手当てをしない限り、財政赤字は拡大することになる。