米国のトランプ前大統領の顧問弁護士を務め、自己破産を申請したルドルフ・ジュリアーニ氏の自宅が、資金調達のために売りに出される可能性があることが弁護士による法廷陳述で明らかになった。

ジュリアーニ氏は昨年、ワシントンの連邦地裁の陪審から2020年の米大統領選をめぐる名誉毀損で訴えていたジョージア州の選管職員だった女性2人に、約1億4800万ドル（約220億円）を支払うように命じられ、翌日に自己破産を申請した。

裁判所に提出した文書によると、ジュリアーニ氏の負債が1億～5億ドルあるのに対し、資産は最大で1千万ドル（約14億7710万円と）報告されている。

ブルームバーグによれば、マンハッタンのマンションの評価額は約560万ドル（約8億4059万円）、フロリダ州パームビーチの自宅は約350万ドル（約5億1760万円）とされている。現在、ジュリアーニ氏の無担保債権者を代表する委員会がパームビーチの不動産を売却するために準備を進めているという。

エポックタイムズは、ジュリアーニ氏の弁護士にコメントを求めたが、本記事掲載までに返答を得られなかった。

名誉毀損判決

ワシントンの連邦地裁は、2020年大統領選に絡む訴訟で、ジュリアーニ氏がジョージア州の選挙管理職員2人について票を改ざんしたと虚偽の主張をし、名誉を傷つけたと判断した。

選挙管理職員2人は、2020年の総選挙後に広く出回るようになった動画で特定された後、執拗な虐待を受けたと主張した。動画では、選挙管理職員が投票用紙を誤って扱ったとされる場面が映っていた。

「死刑」に相当する行為

ジュリアーニ氏の弁護士であるジョセフ・シブリー氏は、1億4800万ドルの判決が出た後、「死刑に相当する民事上の罰」と批判した。

ジュリアーニ氏は、虚偽の供述をしたという主張に対して争わないことを選択したが、アドバイザーによれば、訴訟を前進させるための法的戦術であるとしている。