日本貿易振興機構（ジェトロ）は14日、2023年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を発表した。企業が今後3年で最も重視する輸出先は、米国が首位で、中国を初めて上回ることが明らかになった。ターゲット市場の分散、多角化を図る動きを背景に、台湾やインドを選ぶ企業の割合も大幅に増加している。

ジェトロは2023年11月中旬～12月中旬にかけて、海外ビジネスに関心の高い日本企業9384社を対象にアンケートを実施し、約34％の企業より有効回答を得た。

調査では、今後最重要な輸出先を訪ねたところ、「米国」との回答が20.9％で最大となり、2位中国の18.4％を上回った。また、前年調査で「中国」を選択した企業のうち、4割強がインドや台湾といった中国以外の輸出先を選択するなど、飲食料品、商社・卸売、機械の業種で、最重要市場を中国以外に変更する企業が増えていることがわかった。

中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業も、全体の3分の1と過去10年で最低になった。いっぽう、中国進出企業や中国へ輸出を行う企業では、半数以上が既存ビジネスの拡充を見込むとした。

中国ビジネスの縮小や撤退を検討する企業の割合は全体の1割未満に留まったが、縮小・撤退の理由では「地政学リスクの高まり」が56.0％で最も高く、次いで「コストの面での優位性の低下」「中国側の規制の影響」と続いた。