外務省2月12日、ガザ地区のラファにおけるイスラエルの軍事行動について報道官談話を発表した。

日本は、ガザ地区のラファにおけるイスラエルの軍事行動に関する報道を深く懸念している。ラファには、100万人を超えるガザのパレスチナ人が避難しており、また、ラファは人々に人道物資を届ける上でも特に重要な場所である。

現地の人道状況が悪化し、多数の子ども、女性、高齢者を含む民間人の犠牲者数が益々増加している中、人道状況の一刻も早い改善や、そのための人道支援活動が可能な環境の確保が極めて重要である。

日本は、一貫してハマス等によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を要求してきているが、同時に、改めて、一般市民の保護の重要性を強調するとともに、全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法の遵守や、人道支援の確保を含め、関連の国連安保理決議に基づいて誠実に行動することを求める。