［東京　２０日　ロイター］ – 不動産経済研究所が２０日発表した１１月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比３６．７％上昇の８２５０万円で２カ月ぶりの上昇となった。

東京２３区は同５０．２％上昇の１億２８１１万円となり、７月以来の１億円台だった。２３区内で発売された１０２９戸のうち１億円超が４割以上を占めた。

首都圏の発売は、前年比４．３％減の２７４３戸となった。月内に成約となった比率を示す初月契約率は７４．２％で、４カ月ぶりに節目の７０％台を超えた。１２月の発売戸数は７０００戸程度を見込んでいる。１２月は例年、戸数が高水準になる傾向がある。