Supantha Mukherjee

［ストックホルム １８日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）に対する正式調査に着手した。偽情報の拡散対策に重点を置くもので、ＥＵが２０２２年１１月に導入したデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく調査としては初となる。

１０月７日にパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した後、Ｘなどソーシャルメディア上に偽の画像や誤解を招く情報が氾濫したことを受けた。

欧州委は、これまでに行われた予備調査で、Ｘから９月に報告書の提出を受けたほか、ハマスのイスラエル攻撃に関連した違法コンテンツに関する正式な情報提供要求に対し回答を得たと述べた。今後は追加の情報提供を要請し、聞き取りや検査を通じて徹底した調査を行う方針。

Ｘは、引き続きＤＳＡを順守し規制プロセスに協力しているとの声明を発表した。

Ｘを所有するイーロン・マスク氏はＸで、Ｘに問題があるのなら「完璧なものなど一つもなく、他のプラットフォームはもっとひどいことになる」とし、欧州委のティエリー・ブルトン委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）に他のソーシャルメディアに対して同様の措置が取られているかどうかを尋ねた。

ＤＳＡはＩＴ企業に対し違法コンテンツ排除やユーザーのプライバシー保護などの義務を課しており、違反した企業には世界売上高の最大６％に相当する制裁金が科される。