このほど、河南省在住で14年前に定年退職した胡さん（女性）は、「私は今年9月に、突然年金の支給を止められた。その上、社会保障当局から、これまでに支給された14年分の年金を返還するよう求められた」と明かした。

年金の支給を止められ、さらに過去に支給された年金の全額返還まで求められる理由について、社会保障などを管理する政府機関「人力資源・社会保障局（略称：人社局）」の主張はこうだ。

「胡さんが、社会保険料を13か月分、未納だったから」

この件は中国メディアなどによっても取り上げられており、注目を集めている。

あまりにも唐突に「社会保険料の一部に未納があるから、いままで受け取った分を全額返せ」と言われた胡さんは、「以前にも、人社局から未納分を払うよう言われたので、その時にすでに支払った」と主張。「なぜ今になって（まだ一部が）未納だと言われるのか」と納得のいかない様子だ。

「いきなり過去に支給された年金の全額を返せといわれても、10数万元（約200万円以上）もの大金だ。一体どこで工面すればいいのか」と胡さんは困り果てている。

「未納だというのならば、未納であることの証拠を見せるべきではないか。もし満額を払っていないというのなら、14年前に私が定年退職したとき、年金支給がどうして認められたのか」

胡さんの反論に対し、人社局の職員は「私は知らない。他の職員も不在だ。来週、この件について会議を開いて検討する予定だ」と、答えにならない返答をしている。

この件をめぐり、ネット上では「定年退職後の年金支給が人社局の審査を経て認められたのならば、責任は全て人社局にあるはずだ」「正義はどこにある？」などと、世論は概ね、胡さん支持に傾いている。

（あまりにも唐突に「社会保険料の一部に未納があるから、いままで受け取った分を全額返せ」と言われた胡さんは、納得のいかない様子だ）