［東京　１５日　ロイター］ – 国内メディアは１５日、サンフランシスコで開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議に合わせ、西村康稔経済産業相が中国の王文濤商務相と会談し、半導体材料の輸出管理などで対話の枠組みを設けることで合意したと伝えた。

報道によると、日中両国は今後、輸出管理を担当する局長級がトップを務める対話の場を設け、定期的に意見交換する。

読売新聞は局長級協議は少なくとも年１回開き、来年上半期に初の協議を行う方向で調整を進めるとしている。先端半導体に関する輸出規制をめぐって中国との対立が深まる中、実務者同士の対話の場を設けることで報復合戦がエスカレートする事態を未然に防ぐ狙いがあるという。