台湾は、中国共産党の人民解放軍海軍に対する抑止力を強化し、重要な補給線を守るために、2027年までに少なくとも2隻の新型の国内開発潜水艦を配備する。潜水艦プログラムの責任者が語った。場合によってはそれ以降のモデルにミサイルを装備することを目指すという。

台湾は、民主的に統治されている台湾を領土と主張する中国共産党が、ほぼ毎日台湾周辺で軍事訓練を行っている中、このプログラムを野心的な軍隊近代化プロジェクトの重要な一部と位置づけている。

このプログラムは、台湾の蔡英文総統が2016年の就任時に立ち上げた。 この計画は、複数の国の専門知識と技術を活用したもので、外交的に孤立している台湾にとっては画期的なことだ。

蔡英文氏の安全保障顧問である黄曙光大将は、1980年代に就役したオランダ製潜水艦2隻を含む10隻の潜水艦の艦隊は、人民解放海軍が太平洋で戦力投射することを困難にすると述べた。

「この戦闘能力を構築できれば、戦争に負けることはないと思う」と黄大将は2023年9月に同プロジェクトに関して国内で開かれた説明会で語った。

黄大将によると、最初の潜水艦は約2,294億円（15億4,000万ドル）相当で、ロッキード・マーチン社の戦闘システムを使用し、米国製のMK-48重魚雷を搭載する。 10月に海上試験に入り、2024年末までに引き渡される予定だ。

後続のモデルには対艦ミサイルが搭載される予定だが、これらの兵器は米国での生産状況次第で追加されると黄大将は述べた。

また、これらの潜水艦を、日本の南西部に近い宮古海峡や、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡を通過する人民解放海軍の軍艦に対する「戦略的抑止力」と呼んだ。

黄大将は、台湾のディーゼル電気潜水艦は、日本から台湾、フィリピン、ボルネオ島を通り、中国の沿岸海域を囲む第一列島線内で人民解放海軍を抑えることができるとし、

「これは米国軍の戦略的構想でもあり、第一列島線内に封じ込め、アクセスを拒否することだ」と述べ、 「台湾が占領されれば、日本も韓国も間違いなく安全ではなくなる」と語った。

山東空母を保有する人民解放海軍はここ数か月、台湾東部沖での活動を活発化させており、中国がそこから攻撃を仕掛けるのではないかと懸念されている。 計画担当者らは長い間、この地域を紛争時に台湾軍が再編成し、戦力を温存する場所として想定してきた。

黄大将は、潜水艦が紛争時に台湾東部の港を開放して物資を供給することで、台湾の太平洋への 「生命線」を維持するのに役立つとし、 「潜水艦が彼らの船を我が国の東岸に寄せ付けないようにするだろう」と述べた。

台湾のシンクタンク、國家政策研究基金會の軍事研究者であるチエ・チョン氏は、中国共産党は攻撃を開始する前に太平洋に軍艦を配置する可能性があると指摘した。

しかし、潜水艦はこの地域の戦略的な奇襲ポイントを占拠し、空母群や上陸用舟艇など価値の高い艦艇を標的にすることで「（人民解放海軍の）戦闘能力に大きな損害を与える」可能性があると付け加えた。

台湾は潜水艦の建造のために、少なくとも7か国から技術、部品、専門家を調達している。

黄大将は、どの国が輸出許可を出したかについては明言を避けたが、インド、日本、韓国、アメリカを含む国々の大将に接触したと語った。