[１８日 ロイター] – ２０２４年米大統領選の共和党候補指名を目指すペンス前副大統領は１８日、保守系シンクタンクのハドソン研究所で講演し、中国が「悪の帝国」になりつつあると述べた。

「中国は米国が２１世紀に直面する最大の戦略的・経済的脅威」と明言し、「まだ悪の帝国ではないかもしれないが、そうなろうと懸命に努力している」と述べた。

その上で、台湾への武器売却拡大や中国の重要産業との経済関係断絶、全米での中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」禁止のほか、知的財産窃盗を減らすため米技術系企業で働く中国人を制限することなどが必要だとした。

ウクライナを巡っては、ロシアに勝利できるよう必要なあらゆる軍事支援を提供することが不可欠だと強調。名指しはしなかったものの、トランプ前大統領やフロリダ州のデサンティス知事、ビベック・ラマスワミ氏ら軍事・経済支援継続を疑問視する一部共和党候補の「孤立主義」を批判した。

ウクライナ支援を撤回すれば中国にどのようなメッセージを送ることになるか考えるべきとし、「中国による台湾侵攻に青信号を出すだけだ」と述べた。