トランプ氏、「米国史上最大の強制送還作戦」早急な不法移民対策求める

2023/09/12
更新: 2023/09/12

バイデン米政権の寛容な移民政策により、米国に流れ込む不法移民が後を絶たない。トランプ前大統領はこうした切迫した危機を踏まえ「第2次トランプ政権を待つことはできない。今行動する必要がある」と訴えた。

トランプ氏は8日、サウスダコタ州の共和党集会で約7千人の観衆を前に演説した。

トランプ氏は、2024年米大統領選挙に勝てば「米国史上最大の強制送還作戦」を開始すると公言している。「しかし、この恐ろしい侵略を阻止し始めるのに、2025年まで待つことはできない」と強い危機感をにじませた。

さらに「私は共和党議会に対して、バイデン大統領が不法移民を米国に解放したり再定住させたりするために税金を使うことを禁止するよう呼びかける」と強調。

「もう話し合いの時間はない。今すぐ行動に移すべきだ」と2023会計年度末である9月30日までに行動を起こすよう議会に求めた。

現在、ニューヨークでは中南米などからやってきた移民らがシェルターに殺到し、室内に入れない個人が路上に溢れかえっている。また、報道各社8日付によれば、シカゴ・オヘア国際空港では数百人の不法移民が非人道的な環境で収容されている。

トランプ氏は演説で、不法移民により罪のない尊い命が奪われていることにも触れた。

メリーランド州の警察は5月、15歳の少年を残酷に殺害し遺体を州立公園に遺棄したとして、不法に米国に入国したメキシコ系ギャング5人を逮捕した。先月には、11歳の少女をレイプし殺害したとして、不法移民が逮捕されている。

「多くの子供たちの家族は、決して以前のような生活に戻ることはできないだろう」

トランプ氏は沈痛な面持ちで語り、深刻化する不法移民問題への早急な対応を改めて強調した。

「聖域都市」もパンク状態

不法移民の受け入れに寛容な聖域都市も、逼迫する事態に苦言を呈し、必要な予算削りに追われている。

不法移民を受け入れてきたニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は9日、費用のかさむ移民危機に対応するため、来春までに警察や保健局を含む市の全機関で15%の予算削減を行うと発表した。

アダムズ氏は6日にも、市民との対話集会で、不法移民の流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言していた。

「私の人生で、このような終わりが見えない問題に遭遇したことはない。私たちが知っていたニューヨークは失われようとしている」

「現代に合った古き良きジャーナリズム」を掲げる報道記者。表現の自由や若者のトランスジェンダー運動など、さまざまなテーマで執筆している。エポックタイムズ入社前は、オハイオ州の新聞社で20年以上にわたり記者としての経験を積み、数冊の本を出版した。ケント州立大学ジャーナリズム科卒。