米軍の非機密扱いの文書によると、米南部テキサス州で中国共産党と関連が疑われる企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案に対して、中共が「情報戦」を仕掛けているとともに、同法案の支持者に対する「妨害的」「攻撃的」な行為を黙認していたことが明らかになった。

エポックタイムズが入手した第10空軍の非機密扱いの文書『中国の脅威』は、1月10日のテキサス州議会が開かれた後、中国共産党がテキサス州のロイス・コルホルスト上院議員（共和党）が提出した法案への批判キャンペーンを開始したと指摘している。

この法案は中国やロシア、イラン、北朝鮮と関連する団体または個人がテキサス州内の不動産を購入したり、その他の方法で所有権を取得したりすることを禁止する。

2021年にテキサス州デル・リオ近郊に位置するラフリン空軍基地近くの14万エーカーの土地を中国の元軍人が購入していたことが発覚し、法案の作成に至ったとされる。

テキサス州議会が開かれた直後、中国系の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」には偽情報が殺到したほか、3月2日にテキサス州の州都オースティン市で法案に関する最初の公聴会が開かれた際、法案を支持する証人2人がウィーチャットのユーザーから釘が打たれたバットを使って襲撃すると脅迫メッセージを受け取り、公聴会に出席するために警察の護衛を要請する必要があったという。

文書では「これらのウィーチャットグループには、親共産主義・反民主主義的なプロパガンダで常に埋め尽くされており、法案に反対する100人以上を証人として公聴会に出席させることに成功した」と書かれている。

また文書によれば、法案に反対したのは中国共産党やウィーチャットのユーザーのみならず、一部の米議員も含まれているという。

文書では「同法案への反対運動は、ジーン・ウー州下院議員やジュディ・チュー連邦下院議員といった民主党の政治家、米国自由人権協会（ACLU）などの擁護団体、リベラル系メディアなどが支持に回ってくれたが、彼らはみな、この問題で中国共産党と足並みを揃えていることに気づきそうもない」と書かれている。

コルホルスト氏は電子メールでエポックタイムズに対し、同法案への組織的な妨害工作があったことに「驚きはない」としたうえで、「中国共産党が嫌がるのであれば、それは良いアイデアに違いない」と語った。

また議会会期中、法案への反対運動は「中央の一点から振り付けられ、組織化されていた」と指摘した。

「米国を破壊しようとする外国政権」から土地や木材、農業、天然資源を守ることは超党派の課題であるとコルホルスト氏は述べた。

テキサス州のグレッグ・アボット知事は、ソーシャルメディア上で同法案への支持を表明した。同法案は上院を通過したものの、下院では否決された。