［北京　２５日　ロイター］ – 中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を２００万人近く上回ったことが、２４日に公表された米研究調査で明らかになった。

調査をまとめたのは、米国のフレッドハッチンソンがん研究センター。中国のいくつかの大学が発表した死亡率データのサンプルとインターネットでの検索結果を基にしている。

それによると、ゼロコロナ政策を廃止した２０２２年１２月から２３年１月までの３０歳以上で推定１８７万人の超過死亡が発生。超過死亡はチベットを除く全ての地域で見られた。

超過死亡者数は、政府の発表を大幅に上回る。中国が１月発表した推計では、ゼロコロナ政策廃止後、病院で死亡した感染者は６万人。

中国は、日次の死者数の発表を昨年末にやめた。世界保健機関（ＷＨＯ）は中国での新型コロナによる死亡者数を１２万１６２８人としている。

今年２月、中国指導部は新型コロナ対応の勝利を宣言したが、根絶されたわけではない。国営メディアによると、首都北京の保健当局は２４日、新型コロナが依然感染症の１位だと指摘した。

人民日報系の環球時報によると、中国疾病予防管理センターは、ほぼ全国的にオミクロン株派生型のＥＧ．５が支配的になっており、その割合は４月の０．６％から８月は７１．６％に拡大したと指摘した。