米ハワイ州マウイ島の山火事で壊滅的被害を受けた地元住民らは12日、地元電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ（HEI）とその子会社を相手取り集団訴訟を起こした。

訴状はHEIが火災の危険性が高いと予測されていたにもかかわらず、送電を止めなかったことが火災につながったと主張している。米国立気象局（NWS）は4日にハワイがハリケーン・ドラによる影響を受けると警告していたほか、8日には森林火災警報を発令していた。

また、訴状はHEIによる送電が「死傷者、重傷者、数百軒の家屋や企業の破壊、数千人の避難、ハワイの歴史的・文化的名所の多くに損害をもたらした」と主張した。

一方、HEIのスポークスマンは米フォックス・ニュースに寄せた声明の中で「係争中の訴訟についてはコメントできない」とした上で、当面はマウイ島における緊急対応活動を支援し、可能な限り迅速に電力を復旧させることに全力を注ぐとした。同社の株価は14日、13年ぶりの安値となり、40％近く下落した。

ハワイ州のジョシュ・グリーン知事の13日付のフェイスブック投稿によれば、山火事によりこれまでに計96人の死亡が確認され、安否不明者はおよそ1000人にのぼる。米メディアによると、過去100年間に米国で起きた山火事としては最悪の被害となった。