報道担当者によれば、共和党主導の下院司法委員会は今週、メタ社の最高経営責任者（CEO）であるザッカーバーグ氏を議会侮辱罪で訴えることを検討している。

司法委員会の共和党員、特にジム・ジョーダン議長は、メタがビッグテックと連邦政府との間の潜在的な検閲と共謀について調査を行う委員会の努力に協力していないと非難している。

メタはInstagram、Facebook、WhatsApp、そしてThreadsも所有している。

今週、ザッカーバーグ氏に対する議会侮辱罪の可能性について尋ねられたとき、ジョーダン氏の事務所の広報担当者はエポックタイムズに対し、共和党は「検討している」と語った。一部の報道では、メタ社は7月27日までに起訴される可能性があるとされている。

「メタ社は、連邦政府によるオンライン上での言論検閲の取り組みと、メタ社がそれらの取り組みにどのように対応したかについて、委員会に引き渡していない重要な情報を持っている。委員会がこれらの資料を入手することは急務であり、われわれはそのために必要なあらゆる行動をとる」と、ジョーダン氏の事務所の報道担当者であるラッセル・ダイ氏はエポックタイムズへの声明で述べた。

エポックタイムズはメタ社にコメントを求めた。

パンデミック時の情報を求める

7月17日のFOXニュースとのインタビューで、ジョーダン氏はザッカーバーグ氏を議会侮辱罪で訴える可能性について尋ねられ、ザッカーバーグ氏のSNSネットワークが政府機関の要求の中で「保護された発言」を検閲したとされていることについて言及した。

ジョーダン氏はザッカーバーグ氏が情報を提供しなければ、共和党は同氏を議会侮辱罪で告訴すると表明した。

「私たちは、Facebookが米国人を検閲していたことを知っている。なぜなら、連邦裁判所が2週間前にそれを告げ、Facebookと連邦機関が彼らや他のビッグテック企業に圧力をかけていた事実を86ページにわたって詳述したから」とジョーダン氏は語った。

メタプラットフォームの新しいベンチャーであるThreadsも、Facebookがユーザーを検閲するために使用したのと同じガイドラインを使用している。ジョーダン氏はこれを「第一修正条項への直接的な攻撃だ」とし、「私たちは数か月前に求めていた情報が必要であり、それを提供しなければ、必要に応じて議会侮辱罪で訴える手続きを進める」と付け加えた。

下院司法委員会は、特にコロナのパンデミック中に行われたコンテンツのモデレーション決定についてのやり取りや、政府関係者がメタに投稿の削除やユーザーの一時ブロックを求めたかどうかを調査している。

5月には、ジョーダン氏がメタとザッカーバーグ氏に書簡を送り、より多くの情報を提供するよう求め、以前の資料提出の努力が十分でなかったと主張した。

「これまでのメタが提供した情報には、同社が所有していると委員会が知っている、またはそう信じるに足る、同社が所有し召喚状に対応する資料は含まれていない…メタが召喚状の要求に完全に従わない場合、委員会は1つ以上の強制執行手段の使用を検討せざるを得なくなるかもしれない」とジョーダン氏は5月に書いた。

メタ社は報道機関に対し、要請に応じて約5万ページの文書が下院司法委員会に引き渡されたと語った。同社はまた、メタの現従業員および元従業員十数名を下院共和党議員との協議に応じられるようにしたと述べ、「委員会と今後も協力していく」とした。

検閲のクレーム

ここ数年、FacebookとInstagramは、主流のシナリオに反するコンテンツを共有するユーザーの検閲、シャドウバン、停止、リーチの縮小などで非難されてきた。たとえば、同社は2020年初頭に、コロナの起源や中国武漢ウイルス研究所との関連性についての主張に関するコンテンツをブロックまたは「ファクトチェック（情報の正確性・妥当性を検証すること）」しようとした試みで批判された。

数か月前、ジョー・ローガン氏のポッドキャストに出演した際、ザッカーバーグ氏は、FBIが2020年の選挙に向けて、いわゆる誤った情報について警告を発していたことを明らかにした。

その結果、メタとFacebookはハンター・バイデン氏のラップトップに関する投稿を制限またはブロックした。ジョー・バイデン大統領が息子と中国のエネルギー会社との契約で10％の値引きを受けた可能性を示唆するメッセージが含まれているとするニューヨーク・ポストの記事も検閲対象となっている。

「削除すべきではないものを削除するのは最悪だ」とザッカーバーグ氏は語り、決定を誤ったのは「最低だ」と付け加えた。

ザッカーバーグ氏はローガン氏に対し、「背景としては、FBIが我々のところに来て、『知っておいてほしい。厳戒態勢で臨んでほしい。2016年の選挙でロシアのプロパガンダがたくさんあったと考えていたが、それに類似した何らかの情報が間もなく流出するとの通知を受けている』のようなことを言った」

司法委員会は、メタ社が連邦政府機関や当局者と共謀していたかどうかを特に確認したいと表明した。

「メタ社が過去に政府機関の要求や要求の結果として、憲法修正第1条で保護された言論を検閲してきたことを考えると、委員会はThreads上で発生した、または今後発生する可能性のある憲法修正第1条違反を懸念している」とジョーダン氏は述べた。