[ブリュッセル ３日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）が数カ月内にも米マイクロソフトに対する反トラスト法（独占禁止法）調査に乗り出す可能性が高いことが、関係者の話で分かった。改善策を巡る双方の協議が行き詰まったもようという。

マイクロソフトは２０１７年、業務ソフト「オフィス３６５」にビジネスチャットの「チームズ」を無料で追加。

これに対し、米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコム傘下のビジネスチャットアプリ「スラック」は２０年、マイクロソフトがチームズをオフィス製品に統合したのは不当だとして苦情を申し立てていた。

マイクロソフトは昨年、調査回避に向けて欧州委員会との協議を開始し、最近になってチームズを含まないオフィス製品の値下げを申し出た。

関係筋によると、欧州委はマイクロソフトの提案より大幅な値下げを求めているという。

欧州委はコメントを控えた。

マイクロソフトの広報担当者は「欧州委の調査に引き続き協力しており、その懸念に対処し、顧客に有益となる現実的な解決策に対し前向きだ」と述べた。