［クアラルンプール　１９日　ロイター］ – マレーシアのアンワル首相は１９日、投資家を誘致するため、企業の国内上場を容易にする改革を今年実施すると述べた。

マレーシアの競争力と魅力を高めるため、証券規制当局と証券取引所が新規株式公開（ＩＰＯ）の手続き迅速化を急ぐという。業界のイベントで明らかにした。

マレーシア証券取引所の株式取引にかかる印紙税の引き下げも発表。７月以降、税率を契約額の０．１５％から０．１０％に引き下げる。１契約当たり１０００リンギ（２１６．７８ドル）を上限とする。

首相は「今回の変更は証券取引コストを直接下げるもので、マレーシア株式市場の競争力向上につながる」と発言。

ファミリーオフィスを誘致する政策や事業を行いやすい環境を整備する政策を検討する方針も示した。

アンワル政権は昨年１１月の発足以降、富裕層への補助削減や強制死刑廃止など、一連の司法・経済改革に着手している。