［東京　１３日　ロイター］ – 鈴木俊一財務相は１３日、防衛力強化に伴う増税の開始時期について「与党と緊密に連携して柔軟に判断していく」との考えを示した。同日午前の閣議後会見で語った。

昨年末に閣議決定した「２０２４年以降の適切な時期」とする開始時期について、自民特命委から「２０２５年以降の然るべき時期とする柔軟な判断も可能とするには、税制措置以外の財源をさらに確保することが必要」との申し入れがあったことに対する発言。

鈴木財務相は「提言も踏まえて税外収入のさらなる確保に努め、税制措置の開始時期については閣議決定した枠組みのもとで、引き続き与党と緊密に連携して柔軟に判断していきたい」と、国会内で記者団に語った。

防衛増税が２５年以降にずれ込んだとしても「年末に行った閣議決定の枠内のことであると理解している」とし、「棒を飲んだように頑張るんじゃなく、柔軟な対応をすべきとの提言なので、それを踏まえてやっていきたいと思う」との認識も示した。

１６日に閣議決定する経済財政運営の指針（骨太方針）にどう反映されるかは「まだ検討途中」と明言を避けた。