ホワイトハウスは8日、カナダで発生している山火事を受けて、大気汚染に関する健康ガイダンスや火災の鎮火活動の支援などにあたっていると声明を発表した。

カナダ東部では5月以降山火事が相次いでおり、その煙が国境を越えて米国に流れ込み、深刻な大気汚染を引き起こしている。複数の州で大気汚染に関する警報が出されており、ニューヨーク市の公立学校では屋外活動が中止となったほか、メジャーリーグのヤンキース戦も延期となった。

声明によれば、5月以来、米国は600人以上の消防士などを派遣し、事態の対応に当たっているという。また、環境保護庁（EPA）は全国にある数百の大気質モニターからデータを収集し、市民や州・地方当局にタイムリーで正確なデータを提供しているとした。今後も大気汚染の情報を確認し、当局の指示に従うよう求めている。

民間会社「IQエアー」によれば、7日時点のニューヨーク市の大気汚染度は、インドの首都デリーなどを抑えて世界主要都市でワースト１位となった。ニューヨーク市の空気の状態は通常であれば「良好な部類」に入るという。

カナダのトルドー首相も「山火事の煙の影響を受けている場所を含め、人々は安全な生活を送るために地元当局の指示に従う」よう求めている。