厚生労働省の分科会は26日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した30～92歳の男女14人について、ワクチン接種との因果関係が否定できないと認定し、死亡一時金などの支給を決めた。

死亡一時金は、予防接種法に基づく健康被害の救済制度によるもの。新型コロナワクチン接種後に死亡した際、ワクチンとの因果関係が否定できないと国が判断した場合に支給される。これまでに20代から90代の男女53人が認定されている。

今回新たに認定された14人のうち、13人がワクチン接種後に突然死、あるいは急性心不全などで死亡した。高血圧症や糖尿病などの基礎疾患が確認されており、厚生労働省はワクチン接種との因果関係は否定できないと判断した。

14人が接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにされていない。

予防接種法に基づく健康被害の救済制度は本人が直接申請できるほか、本人が死亡した場合には予防接種時に住民票を置いていた市町村に対し遺族が申請することができる。

厚生労働省は今まで接種後の健康被害として合計7735件の申請を受理し、うち2622件で医療費の支給等を認めた。

京都大学の福島雅典名誉教授は、報告のあったワクチン接種後死亡者の全例調査に加え、ワクチン接種後の死亡例および副反応、健康被害の全国調査が必要だと訴えている。