米国の徴税機関である内国歳入庁（IRS）は、ハンター・バイデン氏の税金と商取引に関する捜査から刑事特別捜査官を解任しチームを解散させていたことが明らかになった。この捜査官は、検察によるハンター氏への優遇措置などを内部告発していた。

バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン 氏は、脱税・不正財務処理、マネーロンダリングの疑いで連邦捜査当局による調査を受けている。

この捜査官（以下、告発者）の解任は司法省の要請によるものとされる。告発者の弁護士が複数の議会議員に宛てた15日付の書簡で明かされた。

連邦法は告発者の法的保護を規定している。このため今回の解任は「明らかに報復的であり、議会による調査を妨げることになりかねない」と弁護士は書簡で懸念を述べた。

エポックタイムズは司法省にコメントを求めている。

弁護士による先月19日付の書簡によれば、告発者は「報復の重大なリスク」にもかかわらず、党派性を超えて必要な情報を提供することを望んでいた。この時点で、すでにIRS、財務省監察官事務所、監察官事務所、司法省に対して適法下の告発をしていたという。

この告発は、連邦検察官による「議会での偽証」「事件の最終的な処理における明確な利益相反の緩和への失敗」「（捜査対象への）優遇」などを挙げている。

リンゼイ・グラハム上院議員は4月20日のFOXニュースでのインタビューで、「内部告発者はハンター・バイデン氏の調査に係る利益相反についての情報を持ち込んだ」と述べている。

4月下旬には議会議員らが内部告発者による申し立てについて検証しており、5月初旬には面会する計画も立てていた。

連邦法では告発者が「職務や責任、労働条件の重大な変更」など報復的な人事措置から保護されると規定している。弁護士たちはこのことに触れた上で、今回の解任の違法性を指摘。議員らによる問題への早急な対処を求めた。

今回の書簡は、IRSのダニエル・ワーフェル長官、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官、メリック・ガーランド司法長官、財務省のラッセル・ジョー ジ税務管理監査官、米国特別顧問室のヘンリー・カーナー特別顧問にも送られた。