[ニューヘイブン（米コネティカット州）３日 ロイター] – イエレン米財務長官は３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が決めた追加減産について、「非建設的な行動」で、世界成長見通しを巡る不確実性を高め、高インフレ期に消費者の負担を増大させるという認識を示した。

イエレン長官は記者団に対し「ＯＰＥＣの決定は遺憾な行動だ。価格への影響はまだ分からない。見極めにはもう少し待つ必要があるだろう」と語った。

一方、バイデン米大統領は影響について「あなた方が考えるほど悪くはならないだろう」と記者団に述べ、限定的だとの認識を示した。

ＯＰＥＣプラスは２日、日量約１１６万バレルの追加減産を行うと発表した。５月から開始し、今年末まで継続する。予想外の動きで、アナリストは原油価格が押し上げられるとみている。

イエレン氏は、欧米諸国のロシア産原油に対する６０ドルという価格上限設定について、ＯＰＥＣプラスの減産が適切な上限水準に影響を与える大きな要因になるとは思わないと述べた。

価格上限は機能しているとし、ロシア産原油価格の大幅下落につながり、購入者の交渉力が増したと説明した。