今、LGBT問題が話題になっている。先日、女性タレントが「トランスジェンダーが公衆浴場や公衆トイレを使用する際は、体の性に合わせて区分する方がベターでは」「体が男性の方が入って来たら警戒するし、恐怖心も抱く」というコメントを発したところ「差別だ」とバッシングを受け、謝罪に追い込まれた。

2月に岸田文雄首相・元首相秘書官の「（LGBTなど性的少数者が）隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」という発言から、政府はにわかにLGBT法案の法制化を進めており、5月のG7＝主要7カ国の広島サミットまでに成立を目指す方針だ。

その流れを受け、マスコミ報道も「G7の中でLGBT法案が無いのは日本だけ」などの声を大いに取りあげている。

LGBT法の見直しの署名を立ち上げた理由

そうした中、一人の女性が署名サイトVoiceで『【LGBT法案】が可決されると自称女性ということを悪用した男性が女湯に⁉️　法案の見直しを伝えたい‼️』という署名を立ち上げた。

署名を立ち上げたのは伊藤陽子さん。自身の事を「ごく普通の働く母」といい「今まで政治なんて全く興味も無かった」と語る。ある日、伊藤さんはLGBT法案の話題を目にし、温泉やトイレなどは女性にとってプライバシーの確保が必要なはずなのに、「もし、この法案が通ったら『性を女性と自認』するだけで利用出来る可能性が出てくるのでは？」と疑問を持ったという。

「もし女湯にお子さんと入っていた際に、見た目が完全な男性が目の前に立っていたら？」

「怖いと思わないって言いきれますか？」

伊藤さんは個人的にはLGBTの人たちに特別、差別の気持ちは抱いていないが、法案が通過したら、何が起こるかを、今一度、考えてほしいと訴えている。

LGBT先進国では性自認をめぐり問題が発生

G7の中で日本は、LGBTの差別禁止法はなくLGBT後進国とされている。しかし、LGBT先進国である海外では、「性自認（自分自身が認識している性別で自らの性を決定する）」をめぐって、様々な問題が起こっており、皆が平等で多様性が重んじられているとはいえないケースが散見される。

法により性自認に従って施設を利用できる米国カリフォルニア州では、プールを使用する際、女子用シャワー室に「裸のトランス女性」が出現、恐怖を感じた10代女性がスタッフに知らせたが、叱られたのは女性の方で、女性はトランスジェンダー女性が女性用の場所に出入りできるという現在の規則を変更するよう、市議会に訴えるという事件が発生した。

日本でも2018年1月10日、女装した男性が入浴施設の女湯に侵入した事件が発生した。ハフィントンポストによると、警察官から性別を問い詰められた男性が裏声で何度も「女性です」と繰り返したとあり、米国と同様のケースが起こる可能性は否定できない。

伊藤さんは「LGBT当事者は尊重すべき、差別は絶対あってはならない。しかし、LGBT当事者を過度に守る代わりに女性や子供の人権を脅かすなら本末転倒ではないか」と訴える。

反対意見にはバッシングが

多様性を重んずるはずのLGBT法案にもかかわらず、トイレや更衣室など女性スペースを守ろうとする声に対しては、冒頭にあげた謝罪に追い込まれた女性タレントのケースのように反発の声も大きい。

こういった疑念の声を「LGBT差別だ」などと叫び、押しつぶす現状に、ネット上では「謝罪しなくてはいけなかったのか？」という声もあがる。性自認の悪用を懸念し、疑念を抱くLGBT当事者も少なくない。

伊藤さんは、差別もなく、どちらか一方が不利益を被ったり我慢したりするのではなく、皆が過ごしやすい社会を目指してもらいたいと語っている。