2021年2月ワクチン接種が開始されてから丸2年、ワクチン接種後の死亡事例の総数は2001件（1月22日時点）、そのうちワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと評価された事例は1件にしかすぎない。

ワクチン接種後に死亡したケースで臨床医が病理解剖を行い、ワクチンと死亡に関連性があるとした報告をPMDA（医薬品医療機器総合機構）が評価不能としている。これらのPMDAの専門家の評価について、山本太郎参議院議員（れいわ新選組代表）が22日、参議院予算委員会で「現場の臨床医が行った判断を尊重することが重要だ」と述べた。

厚労省によると、新型コロナワクチン接種後の副反応疑いの事例については、医療機関や企業からPMDAを通じて厚労省に報告される。PMDAは外部専門家の声を聞き、因果関係評価を実施している。

山本氏は現場の医師が解剖まで行ない因果関係ありと判断したものを、厚労省が「よくわからない」という理由で、解剖医が行った判断を覆す程のエビデンスを得ていないまま評価不能としていると指摘した。

名古屋大学の小島勢二教授は、昨年11月25日「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会で、PMDAの評価について、臨床医や担当医がワクチンと死亡の関連があるとした診断の報告を、すべて「因果関係が無い」として否定していることに対して、「病理医が診断したものを、そうではないというのはありえない」と述べ、PMDAの評価が医師によって行われているか疑問を呈している。

他にも、山本議員は、2019年度のPMDAの総収入額291.3億円のうち、製薬会社からの収入が229.9億円に上り、全体の78.3%となっている金銭関係（利益相反）があることについて、「これでちゃんとしたジャッジができるのか」と述べた。