米国のランス・グッデン下院議員は7日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対処する取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を再設立する法案を発表した。中国共産党と中国人を明白に区別するため、同政策を「CCP（中国共産党）イニシアチブ」に改名するとも強調した。

同法案は、人種差別や偏見を煽っているとして司法省が昨年2月に取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」を復活させることを目的とする。

グッデン氏は「中国共産党による米国の知的財産や学術機関へのスパイ活動を阻止するために設計された取り組みを中止するというバイデン政権の甘いやり方は、同党（の策謀）に拍車をかけている。これ以上、米国が中国の操り人形となることを許してはならない」とエポックタイムズの取材に答えた。

チャイナ・イニシアチブは2018年にトランプ前政権下で始まった米司法省の政策。中国共産党の産業スパイや技術窃盗などを摘発し、米国家安全保障戦略全般の強化を図ることを目的としていた。

同政策の下、司法省は中国共産党が進める海外高度人材招致プログラム「千人計画」に関与する多くの研究者を起訴してきた。その一例として、同計画について虚偽申告をしたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授が挙げられる。

米機関もエスカレートする中国共産党の浸透工作に危機感を強めている。米中央情報局（CIA）は2021年、対中情報活動の機能を強化するため、「中国ミッションセンター（CMC）」を設立した。連邦捜査局（FBI）のレイ長官も昨年、同局は約12時と間ごとに中国のスパイ活動に対する新たな調査を行い、対抗策を取っていると明らかにした。

こうした中、同イニシアチブの取りやめに異議を唱える議員は少なくない。最近では、リック・スコット上院議員が中国イニシアチブを復活させる法案を発表。声明で「邪悪な共産中国政権との関係を断ち切り、中国のスパイ活動、データ窃盗、秘密工作から米国人の安全を守る」必要があると述べた。