米国上院の超党派議員グループは17日、敵対的国家のエージェントがロビー活動などを通して、米国の政策に影響を与えることを阻止する法案を提出した。

「敵対的影響力、偽情報、不明瞭な海外資金調達の防止法（PAID OFF ACT）」は、米上院外交委員会のジム・リッシュ議員やシェルドン・ホワイトハウス議員らが提出した。法案は既存の外国代理人登録法（FARA）の抜け穴を防ぎ、ロビー開示法（LDA）の免除を廃止することで中国共産党などによる情報操作を阻止する。中国やロシア、イラン、北朝鮮などのエージェントが対象となる。

米外国代理人登録法は、外国政府のために世論に影響を及ぼそうと試みる機関や個人に米司法省への登録を義務付けている。しかし、ロビー開示法の免除を利用してFARA登録を回避するなど、敵対的国家の影響力行使に法律が追いついてないのが現状だ。

リッシュ氏は声明で「長年にわたり、米国の最大の敵国は、政府高官に影響を与え、地政学的目標を推進するために、米国のロビー活動法の抜け穴を悪用してきた」と指摘。ロシアがガスパイプライン「ノルドストリーム2」に対する制裁を阻止しようとした動きや、中国監視カメラ大手ハイクビジョンの制裁回避などを例に挙げ「この法案は、米国における外国の悪質なロビー活動の透明性と説明責任を確保する」と強調した。

法案を共同提出したジョン・コーニン議員も中国などの敵対勢力は「ロビー活動制度の抜け穴を利用し、数百万ドル規模の偽情報キャンペーンを通じて政策決定に影響を及ぼしてきた」と非難。「外国のエージェントに司法省への政治活動の登録と開示を義務付け」情報操作を阻止すると述べた。