13日に発表された米海軍の新しいガイダンスによれば、今後は海軍の人員配置を決定する際にコロナワクチン接種状況を考慮しなくなる。

新ガイダンスは、米議会の2023会計年度の国防権限法（NDAA）の一部として、軍のワクチン要件が撤廃された直後に発表された。

バイデン大統領は昨年12月、NDAAに署名している。オースティン国防長官は1月にワクチン接種の義務付けを正式に取り消した。

海軍の新ガイダンスは以下のように定めている。「指揮官は人員配置や作戦、任務を決定する際、医療提供者から船員の医療的適性について助言を求めるべき」「コロナワクチンの接種状況は、配置や他の作戦、任務に適しているかどうかを評価する際の考慮事項としてはならない」

また「指揮官が海軍従事者にコロナワクチン接種を受けるよう命じることは決してできない」とも追記されている。

新ガイダンス発表前は、船員の配置前にワクチンの接種状況を考慮するよう求める指令が1年以上前から実施されていた。

ワクチン接種者、非接種者の区別なし

「指揮官は作戦の安全性と有効性を支援するため、必要時に適切な方法で健康上の保護措置を施す権限をもつ。必要な場合には、ホスト国の検疫規制を遵守し、軍人の移動を制限できる」と新ガイダンスには記されている。

特に海軍上級士官は任務や個々の船員に対するリスクを評価する必要があると指摘している。

ガイダンスには「すべてのレベルの指揮官は、現行の米軍健康保護ガイダンスに従って、作戦遂行と部隊の健康・安全のバランスを考慮するよう指示されている」とある。

いっぽう、ワクチン未接種の船員が検疫などコロナ規制を実施する国に入国する際、制限を受ける可能性がある。その場合、指揮官は船員に当該国の要件を遵守させる義務があるとした。

GNCC（地理的海軍部隊司令官）は、「米国の主権免責政策に触れる可能性が生まれるような場合、ホスト国の検疫規制要件を事前に評価し決定する」とガイダンスは述べている。

ガイダンスは、接種状況による船員の区別はなく、各々のコロナ症例も今後報告する必要はないが、パンデミックや感染症関連の医療避難、入院、死亡などは引き続き報告する必要があることを明確にしている。

米国海軍研究所（USNI）によると、海軍はコロナワクチン接種義務を遵守しなかったとして2096人を除隊させた。そのうち1664人は現役兵士だった。

バイデン大統領　「公衆衛生上の緊急事態は終結へ」

さらに、海兵隊の最新公式データによると、ワクチン未接種を理由に3717人（12月1日時点）の隊員と、1861人（同月15日時点）の現役兵士が除隊させられたことが明らかになった。

海軍が今週発表した最新のガイダンスでは、コロナワクチンの接種が義務付けられていた時期に未接種だったとして除隊した船員を復職させるかどうかについては触れていない。

バイデン政権はコロナに対する免疫力を強化するため、軍人と部隊に、定期的なワクチン接種を呼びかけていた。

しかし、ワクチン接種は感染予防効果はほとんどなく、重症化を防ぐ効果も弱いことを多くの専門家は認めている。

米国疾病対策予防センター（CDC）も、デルタ変異株の解析研究で、ワクチンを接種するよりも、自然免疫力のほうが防御力が高いことを認めている。

バイデン政権は特にパンデミックの初期段階に、ワクチン接種を強く奨励していた。またバイデン大統領は未接種の米国民8000万人を「未接種者によるパンデミック」と表現していた。

今回、政府の対応は新しい段階に入ったようだ。バイデン氏は5月11日にコロナ公衆衛生緊急事態宣言と国家緊急事態宣言を終了する予定である。

これにより多くの米国機関がコロナ関連措置への資金提供を終了する。同時に、コロナ関連の検査や治療を希望する米国人は、今後、その費用を自費で支払わなければならないことを意味している。