日本の海上保安庁は1月中旬、中国政府が他の領有権主張国に対して主張を強めている南シナ海での侵入者を撃退する方法について、マレーシア側を訓練するための警備訓練を完了した。

マレーシア海上法令執行庁（MMEA）のサイフル・リザン・イブラヒム（Saiful Lizan Ibrahim）兵站部次長は、4日間の訓練で、マレーシアが初めて音響砲と呼ばれる長距離音響装置を使用する訓練を受けたと述べた。

サイフル氏は声明の中で、「この訓練は、警察官や隊員に装置の使い方を教えるとともに、外国船、特にマレーシアの海域に侵入してきた外国船に対する有効性を検証するために行われた。 協力を拒んだり、攻撃的な行動をとる侵入船を追い払うために使用される」と述べた。

音波砲は、遠距離の通信に使用することが可能で、 マレーシアが現在使用する装置からのアップグレードとなる。

日本政府は、マレーシアに4台の音響砲を供与した。 この装置は、海上法令執行庁の海上パトロール艇に搭載される予定だ、とサイフル氏は述べた。

海上保安庁の田村誠氏はNHKの取材に対し、「東南アジアは日本にとって重要な航路がある。 各国が海の安全を確保できるよう支援を続けていく」と述べた。

マレーシアとは異なり、日本は中国との南シナ海紛争の直接の当事者ではないが、エネルギー輸入やその他の貿易にとって水路が重要であることからも、利害関係者であることは確かだ。

日本は東シナ海で中国と係争中であり、特に中国政府が自国領と主張する尖閣諸島をめぐって争っている。

中国はまた、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムの排他的経済水域（EEZ）内の海域や、インドネシアのEEZと重なる部分を含む、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。

南シナ海における中国の広大な主張を無効とし、マニラが勝訴した2016年の国際仲裁裁判の判決を中国は無視し続けている。

マレーシア政府の2020年の報告書によると、中国の沿岸警備隊と海軍の船が2016年から2019年の間に89回、南シナ海のマレーシア領海に侵入している。 船舶はマレーシア海軍に追い返されるまで領海内に留まっていた。

インドネシア、マレーシア、ベトナムは、中国の沿岸警備隊や海上民兵の船が頻繁に侵入して石油やガスの探査を妨害し、対立に発展していると中国を非難している。

オーストラリア国立大学アジア太平洋問題研究所のデビッド・エンヴァル（David Envall）博士による2022年10月の研究論文によれば、中国によるこうした活動はすべて、「日本から見れば、この地域の他国の領有権主張と支配力を弱め、自国の支配を確立しようとする中国による単一の戦略の一部であると考えられる」ものだ。

日本は東シナ海で同様のグレーゾーン戦術、すなわち「『武力攻撃』とみなされないぎりぎりの圧力の試み」に直面している、とエンバル博士は書いている。

マレーシアと同様に、日本はインドネシアやフィリピンとの関係を強化している。

マレーシア国立大学の戦略研究・国際関係上級講師フー・チュー・ピン（Hoo Chiew Ping）氏は、マレーシア海上法令執行庁がオーストラリアや日本を含む提携国からの支援で、海上警備、緊急対応、執行のリソースを補ってきたと述べている。 

同氏はさらに、「このように、日本から提供される音響装置は、海上法執行庁の探知能力を高め、我が国の漁業従事者に警告システムを提供し、我が国の海域における外国船舶との海上衝突や対立のリスクを低減することができる」と述べている。

マレーシアの戦略国際問題研究所のシャリマン・ロックマン（Shahriman Lockman）所長は、日本との共同訓練は中国政府の不興を買うだろうとした上で、 「同時に、中国はマレーシアが自衛能力を高める必要があることをある程度は理解しているはずだ」と述べた。

ロックマン氏は、南シナ海のマレーシアの排他的経済水域における中国の持続的なプレゼンスに言及し、

「中国の存在は新たな常態となっており、通常はマレーシアの政府の船舶が追尾している。 「時折、緊張が走るものの、緩和され、制御されている様子だ」と語った。