［東京　１３日　ロイター］ – 後藤茂之経済再生相は１３日の閣議後会見で、経済財政諮問会議で新設する有識者による特別セッションに関連して、日銀の出口戦略や政府と日銀の新たなアコードについて議論することは考えていないと述べた。

後藤再生相は有識者による議論に関して、ロシアのウクライナ侵略などで日本経済が物価高など厳しい状況にあるなか、「これまでの延長線にない政策の議論」を期待すると語った。

財政・金融政策、規制・行政改革について自由な議論がなされるとの見通しを示す一方、安倍政権発足時にデフレ脱却に向けた大規模な金融緩和の前提として作られた政府・日銀の政策協定（アコード）については「検証は諮問会議で常時する」とし、有識者メンバーが「新しいアコードを議論することは考えていない」と述べた。

有識者メンバーは、清滝信宏プリンストン大学教授、佐藤主光一橋大学経済学研究科教授、永濱利廣第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト、福田慎一東京大学大学院経済学研究科教授、渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授、マルティン・シュルツ富士通チーフエコノミスト、滝澤美帆学習院大学経済学部教授、仲田泰祐東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授。

昨年１２月２２日に開催された経済財政諮問会議で、岸田文雄首相は、今年の骨太方針の策定に向け、有識者が参加する特別セッションを開催し、中長期を見据えたマクロ経済運営のあり方などについて議論を深めるとしていた。

今後、有識者を交えた特別セッションを数回程度開催し、骨太の方針策定に向けた議論を行っていく。