［東京　１２日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１２日午後の会見で、日本の防衛政策との関連で偽情報を見破るなどの「認知領域」を含めた情報戦への対応が急務であるとの見解を示した。

松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ「わが国の防衛の観点から、諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務である」と指摘した。続けて「偽情報発信の無力化や適切な情報発信を実施するための所要の能力・体制を整備していく」と語った。

一方、一部で防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した、と報道されたことに対し、松野官房長官は「報道には事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と述べた。

共同通信は今月９日、インターネット上で影響力があるいわゆる「インフルエンサー」が、防衛省に有利な情報を無意識に発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成したりすることを目標にした工作の研究に着手したと伝えた。