［東京　９日　ロイター］ – 自民、公明両党は９日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書改定に向けた実務者協議（ワーキングチーム、ＷＴ）の第１３回会合を開き、３文書の骨子について議論した。大きな方向性について両党は一致したものの、いくつか調整が必要な論点があるため結論を持ち越した。１０日再協議する。

会合後に自民党の熊田裕通議員と公明党の浜地雅一議員が明らかにした。

自公で調整が必要な相違点が何かについては、今後の議論に影響を与えるとして開示を控えた。

政府は来週にも防衛３文書を決定し、これを踏まえ月内の予算編成を詰める。これまでの自公協議では、日本を取り巻く安全保障環境の認識をめぐる中国に関する表現や、防衛装備品の海外移転などについて相違があったことが明らかになっている。