［東京　２８日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２８日午前の記者会見で、今年１月から９月までの出生数が過去最少のペースで推移していることについて「危機的状況だと認識している」と述べ、総合的な少子化対策を進める考えを示した。

厚生労働省が２５日発表した人口動態統計速報によると、９月までの出生数累計は５９万９６３６人で昨年と比べて４．９％減となり、調査開始以来最も少なかった昨年の出生数（約８１万人）を下回るペースで推移している。

松野官房長官は、少子化の背景について、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているとの認識を示した。その上で「結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに 仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」と語った。