［ブリュッセル　２３日　ロイター］ – 欧州議会は２３日、ロシアをテロ支援国家に指定する決議案を可決した。ロシア政府によるエネルギー基盤や病院、学校、避難所などの民間人を標的とした軍事攻撃は国際法に違反するとした。

欧州連合（ＥＵ）にはこれを裏付ける法的拘束力はなく、おおむね象徴的な動き。ウクライナに侵攻したロシアに対し、ＥＵは既に前例のない制裁を課している。

ロシア政府は欧州議会の決定に反発し、ロシア外務省のザハロワ報道官は対話アプリ、テレグラムに「私は欧州議会を愚行支援者に指定することを提案する」と書き込んだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は欧州議会の決定を歓迎。ツイッターへの投稿で「ウクライナと全世界に対するテロ行為というロシアの長年の政策を終わらせるために、ロシアを全てのレベルで孤立させ、責任を負わせる必要がある」と述べた。

米上下両院はロシアをテロ支援国家と断じる決議案を可決したが、ブリンケン米国務長官はこれまでテロ支援国家指定を拒否してきた。

米国務省がテロ支援国家に現在指定しているのはキューバ、北朝鮮、イラン、シリアの４カ国で、武器などの輸出禁止や金融規制の対象となっている。

欧州議会の調査部門によると、ＥＵ加盟国でこれまでにロシアをテロ支援国家に指定したのはリトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランドの４カ国の議会。