[ワシントン ２１日 ロイター] – 昨年１月の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は２１日、トランプ前大統領に対し証言と資料提出を求める召喚状を送付したと明らかにした。

召喚状によると、トランプ氏は１１月４日までに特別委員会に対し資料を提出し、１１月１４日もしくはその前後に証言を行う必要がある。

特別委はトランプ氏に宛てた書簡で、同氏が「２０２０年大統領選の結果を覆し、平和的な政権移行を妨害する行動を指揮・監督したという圧倒的な証拠が、公聴会を通じて集まった」とした。

ただ、トランプ氏が召喚に応じる可能性は低い。さらに１１月の中間選挙で共和党が下院の過半数を獲得すれば、来年初に任務終了となる見込みの特別委員会の時間切れを狙う可能性もある。