[シドニー／ワシントン　２８日 ロイター] – 米ワシントンで２８─２９日に開催される米国と太平洋諸島フォーラムの首脳会議を巡り、ソロモン諸島が首脳宣言に署名しない意向を表明した。ロイターが文書を入手した。同国と中国との結びつきに懸念が強まっている。

２５日付の文書によると、ソロモン諸島は太平洋諸島フォーラムに書簡を送り、２９日に討議される米国と太平洋諸島のパートナーシップに関する宣言案に署名しない方針を他の加盟国に伝えるよう求めた。議会がこの問題を検討するための時間が必要としている。ソロモン諸島は４月に中国と安全保障協定を結んだ。

ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は２７日、訪問先のワシントンで講演し、人間中心の開発、気候変動への取り組み、太平洋地域の地政学と安全保障、商業、産業・貿易関係の５分野をカバーする首脳宣言に各国が取り組んできたと語った。

ソロモン諸島の書簡は「（宣言案は）まだコンセンサスが得られていない」としている。

太平洋諸島の外交当局者を含む３人の関係筋によると、首脳宣言の最終案を巡る取り組みは、今週の米国務省と各国大使との電話会議で問題が浮上した。マーシャル諸島の核問題について米国が対処するとした太平洋諸島各国の合意を米側が削除するよう求めたことが理由という。