山口貴也

［東京　１５日　ロイター］ – 国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日までにロイターのインタビューに応じ、赤字続きの貿易収支も円安要因と指摘し、「経済力を強化するためにも、しっかり財政出動していく必要がある」との考えを述べた。インタビューは１４日に実施した。

同党が１３日の両院議員総会で、物価高対策として１人あたり１０万円を給付するなど２３兆円の緊急経済対策を決定したことに関し、玉木代表は「消費を活発にして経済成長につなげる必要がある」と狙いを語った。

為替が約２４年ぶりの円安に振れていることについては「すべての通貨に対してドルが高い」と指摘した。そのうえで「過熱感のある米経済をＦＲＢ（米連邦準備理事会）がけん制する状況が続きそうで、仮に日銀が金利を上げても円安は止まらない」とし、日銀が金利正常化に向かえば「かえって日本経済の悪化を招く懸念がある」と述べた。

玉木代表は２０１３年１月の政府・日銀による政策協定（アコード）にも言及。「どの指標で２％を計るのかわかりやすく説明する必要がある。物価上昇率プラス２％の名目賃金上昇率を経済財政運営の指標とし、政府・日銀のアコードに明記すべきだ」とした。

一方、次期日銀総裁と副総裁の人選に関しては「誰がなってもポスト黒田は難しい」と述べるにとどめた。

防衛力の抜本強化に向けては「防衛費増額には賛成だが、額ありきには賛同できない」と語った。

玉木代表は「教育や人づくりなど後に資産が残るものならいいが、長期にわたって資産とならない防衛費には、きちんとした安定財源を確保すべきだ」とし、年内にも党としての国家安全保障戦略をまとめる考えを明らかにした。