［ロンドン　３０日　ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。

具体的には原子力発電能力を今年初めの４１３ギガワット（ＧＷ）から２０５０年までに８１２ＧＷに高める必要があるとしている。３０年代には年間の伸びを２７ＧＷにする必要があるとも記した。

現在、世界の原発の６３％に当たる約２６０ＧＷが運転開始から３０年以上経過しており、当初運転認可の終了が近づいている。

過去３年間、世界の原発の約１０％について運転寿命を延ばす動きがあったものの、先進国の原発は３０年までに３分の１縮小する可能性があるという。

ＩＥＡのビロル事務局長は「世界的なエネルギー危機、化石燃料価格の高騰、エネルギー安全保障の課題、野心的な気候変動への取り組みといった現在の状況は、原子力が返り咲きを果たすまたとない機会だと考えている」と指摘した。

「しかし、原子力の新時代は決して保証されているわけではない。今後何年にもわたって原発の安全で持続可能な運転を確保するため、各国政府がしっかりとした政策を導入するかどうかにかかっている」とした。