台湾政府は香港メディア「鳳凰衛視（フェニックステレビ）」の台湾支局は中国本土の企業であるとし、同支局に対して5月14日までに閉鎖するよう命じたことがわかった。

王美花・経済相は6日、昨年、フェニックステレビの株式保有構造が変わり、中国本土の企業が同社の株式40%以上を保有することになったと示した。

台中関係に関する包括的な規定である「台湾地区と大陸地区の人民関係条例（両岸条例）」第73条は、中国本土の市民や法人が直接また間接的に、第3の国・地域にある企業の株式30%以上を保有する場合、当該企業を中国企業と認定すると定める。

経済部（省）はこの条例に基づき、昨年、フェニックステレビ台湾支局に対して6カ月以内に撤退、または改正を行うよう命じた。5月14日が期限である。台湾支局は閉鎖に向けて人員整理などを進めているという。

同省投資審議委員会によると、フェニックステレビは2001年3月に台湾支局を設立した。当時、同社の株式保有構造は両岸条例の基準を満たしていた。

フェニックステレビの創業者である劉長楽氏は21年、中国国有企業の紫荊文化集団とマカオ系複合大手の信徳集団にそれぞれ株式21％と16.91％を売却した。紫荊文化集団はフェニックステレビの筆頭株主となった。

（記者・徐翠玲、翻訳・張哲）