米サイバーセキュリティ企業のチェック・ポイント・リサーチの最新レポートによると、ロシアによるウクライナ侵攻の開始前後から、中国のIPアドレスから北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対するサイバー攻撃が大幅に増え、直近の1週間では116％も増加した。

中国のIPアドレスから他国に対するサイバー攻撃も3月中旬、ウクライナ侵攻前と比べて72%増加したという。

同社によると、中国が攻撃に関与したかどうかはまだ特定できていない。IPアドレスは外国のハッカーに利用された可能性もあるため、調査を続けるとしている。

米連邦捜査局（FBI）はこのほど、米国に対する外国からのサイバー攻撃に民間企業と協力して対処すると発表した。クリストファー・レイ長官は22日、公の場で、ウクライナ侵攻が続くなか、サイバー攻撃に特に注意を払う必要があると示した。

（翻訳編集・叶子静）