米バイデン大統領の指名を受け、米上院で次期駐日大使に承認されたラーム・エマニュエル前シカゴ市長は22日、「両国の絆が強化されることを期待する」とコメントした。駐日大使は2年以上に渡り不在期間が続いており、日米の連絡役としての役割が望まれている。

エマニュエル氏は22日、「この職位（駐日大使）に就いた偉大な米国人の名簿に加筆されることを大変光栄に思う」「築かれた伝統を踏まえ、この地域における米国の理想と利益を最優先し、日米両国の絆の強化を期待している」とツイートした。

シカゴ現地紙によれば、従来日本で行うはずの大使就任式だが、高齢の母親が出席できるように米シカゴ市内で行われるという。

エマニュエル氏は18日、上院で次期日本大使に承認された。同氏は下院議員を経て、オバマ大統領首席補佐官やシカゴ市長などを歴任している。

上院ではダービン議員、ダックワース議員が同氏を推した。「日本はアジアにおける重要な戦略的パートナーであり、特に中国からの挑戦を受け続けていることを考えると、その重要性は計り知れない」「ラームが日本において米国のために力強い声を発することは間違いない」と各議員は声明を発表した。

エマニュエル氏は10月の上院外交委員会の公聴会で「日本との60年来の同盟関係は平和と繁栄を促進している。向こう3年間でどのようなパートナーシップを築いていくかが、インド太平洋地域における今後30年間のアメリカの姿勢を決定する」との意思を表明した。

また、自民党が掲げた政策として防衛費を国内総生産の2％水準に引き上げることについて「日本がもっと大きな役割を果たす必要があることを認識している」と評した。

駐中国大使には、北大西洋条約機構（NATO）大使などを歴任したベテラン外交官のニコラス・バーンズ元国務次官が16日に承認された。バーンズ氏は中国について「21世紀における地政学上最大の試練」と表現し、経済や技術などの分野で激しい競争を強いられる相手とみなしていることを明らかにした。