シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州当局が、昨年から企業や個人から防疫規則違反で徴収している中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の罰金総額は、約5000万豪ドル（約40億円）に上ることがわかった。

同州財務省から入手した数字によると、当局は2020年3月1日以降のパンデミックの期間中に5万6617件の違反行為を取り締まり、その罰金の額が5324万豪ドルに達した。そのうち大部分が2021年6月25日から11月18日までのデルタ型の流行時の徴収だという。

同州当局は8月、中共ウイルスの新規感染者が過去最多を更新するなかシドニーのロックダウンを州全体に拡大。同月ベレジクリアン州首相（当時）は、自宅待機命令に違反した人や接触者追跡担当者に虚偽情報を提供した人には州警察が最大5000豪ドルの罰金を科すと発表した。

罰金を課されたのは、19歳から29歳が最も多く（2万1538件）、次いで30歳から39歳（1万2279件）となった。また同州財務省は1万5879件の罰金（1575豪万ドル）が未徴収となっており、期日までに入金を確認できなければ回収措置を取ることも検討しているという。

ロックダウンは10月に解除されたが、シドニーで変異型オミクロン株が数例発生したことを受けて、同州当局は人流規制に踏み切った。12月1日、新たな隔離や検査、検疫の強化措置が取られ、罰金額も引き上げられた。個人は従来の1000豪ドルから5000豪ドルに、企業は5000豪ドルから1万豪ドルになった。