［ワシントン／北京　16日　ロイター］ – サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。

サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見が一致したと説明。「両国の競争が衝突に発展しないようなガードレール（防護柵）を確保するための取り組み強化がさまざまなレベルで行われるだろう」と語った。

戦略的安定のために具体的な協議がどう進められるかについてサリバン氏は説明しなかったが、長い歴史があって正式な枠組みにまで深化した米国とロシアのこうした対話とは事情が異なり、これから最善の方法を模索することになるとの見方を示した。

米国はロシアとの核軍縮協議に中国も参加するよう繰り返し呼び掛けてきた。一方中国側は、「対等かつ相互的」な立場から二国間の対話を行う用意はあるとの立場を打ち出している。

米中首脳会談は約3時間半にわたり行われたが、対立が懸念される分野に関して、見解の相違はほとんど解消されなかった。

バイデン氏は16日記者団から緊迫する台湾情勢を巡り進展があったかとの問いに「われわれは、台湾（関係）法を支持することを明確にした」と述べた。

バイデン氏が言及した台湾関係法は、米国が台湾に対して自衛手段を提供することを義務付けているが、米国はこれまで、中国が台湾を攻撃した場合に軍事介入するかどうかに関して「戦略的曖昧さ」の方針を維持してきた。

バイデン氏は「台湾が決定しなければならず、われわれではない」と説明し、米国は台湾に独立を促していないと語った。

習氏はバイデン氏との会談で、台湾が独立を求めて中国政府のレッドラインを超えた場合、中国は「断固とした措置」を取ると述べた。

サリバン氏によると、習氏とバイデン氏は、世界のエネルギー供給と価格変動が世界経済の回復を損なわないようにするため、両国がいかに協力できるかなど、幅広い世界経済の問題について協議した。

また、バイデン氏は人権問題について中国側に圧力をかけ、習氏は台湾への挑発行為に中国は対処するとけん制した。

チャイナ・デーリーは16日、中国外務省筋の情報として、米国と中国が互いのジャーナリストに対する制限措置を緩和する方針で合意したと報じた。

米国務省の報道官も、中国が同国内に滞在している米国人ジャーナリストに出国と帰国の自由を認めることを表明したとし、米国も中国人ジャーナリストに同様の待遇を提供する予定だと説明した。