コンゴ民主共和国は来年3月に開催する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）を控え、すべての伐採契約を再審査し、疑わしい伐採特許を一時停止すると発表した。

同国のフェリックス・チセケディ（Felix Tshisekedi）大統領は先週の閣僚会議で、国際市場で提供された資金の恩恵を受けやすくするため、契約の再審査は「必要な措置」だと主張した。

同大統領は会議後の声明の中で、「昨年9月に締結されたものも含めて、第1回の審査により多くの違法契約が見つかっている」と明かした。

大統領は環境省に、全国の伐採特許に対する技術的および財政的審査を行い、監査結果が出るまですべての疑わしい契約の一時停止を命じた。

同大統領は「中国企業」について明確に言及しなかったものの、中国は同国の木材業の主な参与者である。

コンゴ盆地には、アマゾンに次ぐ世界第2位の3億7500万ヘクタールの熱帯雨林がある。

統計によると、同国は3分の2の木材を中国に輸出している。

中国はマホガニーの最大の輸入国である。高級家具に使われる「マホガニー」は国際組織から違法伐採と盗木取引の主要種目の一つとしてリストアップされている。

国際開発コンサルタントのChristian-Geraud Neema氏は、「マホガニーの伐採を行う中国人を含めて、コンゴには多くの違法業者が存在している」とし、「今回の監査の標的が中国企業かどうかはわからないが、中国企業はコンゴで違法伐採を行っている」と指摘した。

同氏はまた、「コンゴ政府は違法業者の排除に意欲を示すことにより、国際社会に対して、合法的に多くの援助を要求できる」と述べた。

今年初め、環境保護団体は、中国企業が2018年に自然保護区から大量のマホガニーを伐採する許可証を違法に取得したとして、コンゴの元環境大臣を告訴した。

同訴訟は現在、審議待ち状態にある。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、コンゴの最新の政策は、ノルウェー等が拠出する「中部アフリカ森林イニシアティブ（CAFI）」の環境保護計画から10億ドルの資金調達を目的としていると指摘した。

最近、コンゴ政府は、CAFIとの森林保護協定に違反したため、CAFIから「資金削減」を警告されたばかりだ。

（翻訳編集・李凌）