［東京　22日　ロイター］ – 政府は22日、国のエネルギー政策の方針を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。30年度の再生可能エネルギーの割合を36―38％（従来計画22―24％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を59％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は41％とした。

再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光14―16％、風力5％、水力11％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接続、利用のあり方を抜本的に変革することが重要と指摘した。

水素・アンモニアは初めて明記され、電源構成1％とした。

原子力は20―22％という現行計画を踏襲した。「安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく」としたが、原発の新増設・リプレース（建て替え）については、記載されていない。

批判が強まっている石炭火力は、従来計画の26％から19％に引き下げたものの、安定供給の観点から、利用を継続する計画となっている。

世界的に脱炭素の動きが加速する中、政府は昨年10月、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを実現すると宣言。30年度には排出量を13年度比46％削減するという目標を掲げている。

政府は素案策定後、1カ月間、一般から意見（パブリックコメント）を募ってきた。約6400件の意見が寄せられたが、電源構成などの数字は素案から変更されていない。