中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は、さらに厳しい目を向けられている。米国の前政権とインド政府に続き、欧州消費者機構（BEUC）は16日、TikTokが欧州連合（EU）の消費者保護関連法令に違反したとして欧州委員会に訴えた。

BEUCは、TikTokのサービス規約の一部は「不透明で、利用者に不利で、TikTokが有利になる仕組みとなっている」と指摘した。著作権についても、「TikTokは報酬を支払わずに、利用者が投稿した動画を配信し、コピーして広めている」と非難した。

BEUCはまた、TikTokはプラットフォーム上の隠れている広告や「潜在的に有害なコンテンツ」から、子どもや10代の青少年を保護できなかったとの苦情を申し立てた。同アプリの仮想アイテム規約に「不公正な条件と誤解を招く慣行」が含まれており、個人データ保護とプライバシーにおいても「誤解を招く慣行」があると同機構は主張した。

ロイター通信などによれば、BEUCのほかに15カ国の消費者保護団体が、自国の政府にTikTokを調査するよう求めている。

TikTok側は、「BEUCと連絡を取っており、BEUCと会合を開催することに前向きだ」と示した。

インド政府は昨年6月、国家主権、国防、治安などに「悪影響を及ぼす」としてTikTokを含む中国発の59のアプリを禁止した。さらに、これらの中国企業に対して、プライバシーやセキュリティに関する法令順守の状況を説明するよう求めた。

インド政府は今年1月、これらの企業の対応や説明に満足しておらず、アプリ禁止措置の恒久化を決めた。

米トランプ前政権は昨年7月、「プライバシーを侵害し、安全保障上の脅威だ」として、TikTokアプリの提供を禁止する措置を取った。

（翻訳編集・張哲）